１４番 齊藤正毅君 １５番 二口昌弘君
１６番 田中治男君 １７番
秋山実夫君
１８番 井草嘉嶽君 １９番 渡辺元一君
２０番 渡辺 昌君 ２１番 吉井照雄君
２２番 高橋 勇君 ２３番 小野里 博君
２４番
根岸富貴子君 ２５番 桜井敬吉君
２６番 福島秀人君 ２７番 榑松正義君
２８番 友松敬三君 ２９番 長井保雄君
３０番 小林伝八君 ３１番 浅貝正雄君
３２番 清水一郎君 ３３番 清水文男君
３４番 藤巻正一君 ３５番 井草一男君
３６番 水野謙吉君 ３７番 土屋利一君
３８番
吉田伊三美君
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 坂 真哉君 収入役 堤 宏君
市長公室長 松橋 亮君 財務部長 梅山龍男君
保健福祉
市民部長 渡邉勝由君 中島英明君
部長
環境部長 清塚方義君 商工部長 福田秀夫君
農政部長 武居政道君 建設部長 稲垣幸夫君
都市計画
村岡正利君 開発部長 大橋榮次君
部長
経済大学 総務部
木暮 功君 小林康夫君
事務局長 副部長
上下水道
角貝正男君 水道局長 井田忠芳君
事業管理者
下水道局長 清水博之君 教育長 砂田威夫君
生涯学習
管理部長 須藤若葉君 青木健二君
部長
代表 監査委員
倉林 要君 須賀邦夫君
監査委員 事務局長
選挙管理
委員会 相川悦夫君 消防長 片山義晴君
事務局長
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
副局長兼
局長 佐藤正二 本多武久
庶務課長
議事課長
議事課長 吉田健一 補佐兼 梅山 晃
議事係長
議事課長
補佐兼 吉岡 昇 専門員 加藤定男
調査係長
専門員
石村和多留 主任主事 大河原博幸
───────────────────────────────────────
△開議
午後１時０７分開議
○議長（
根岸富貴子君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
根岸富貴子君） 日程第１、これより一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
２番 横尾富安君の発言を許します。
（２番 横尾富安君登壇）
◆２番（横尾富安君） ２番議員の横尾富安ですが、通告に従って質問をいたします。
まず第１点は、
介護保険法と本市の介護施策についてであります。
介護保険法は昨年12月に成立をして、平成12年の４月１日から施行されることになりました。最近いろんなパンフレットとかリーフが出るわけですけれども、この間いただいたリーフでは、「
介護保険制度が始まります。介護保険は老後の安心を皆で支える仕組みです」とあって、内容をぱらぱら見てみますと、本当にいろんな給付があるよということでカラー刷りできれいになっているわけで、保険料を払えば必要な介護が受けられるのではないかなという、バラ色のイメージを宣伝をしているわけであります。また、多くの国民も
保険料負担はあるけれども、保険に入っていれば家族に迷惑をかけることなく必要な公的介護が受けられると受けとめているようです。政令や省令がまだ出ていないので、細かい内容までわからないところはありますけれども、法律でその骨格はおよそわかります。
その中身を見てみますと、いろいろ問題点があって、市町村の
サービス給付体制の到達点、また
介護保険法の中の市町村による特別給付の運用によっては、国民の多くが期待している介護制度の充実、拡大とは逆にサービスの低下、場合によってはまさに保険あって介護なしの状況が生まれます。そうならないようにするため、保険者である市の役割は大変重要であります。そこで、具体的な問題について何点か質問します。
まず第１点は、本市は本年度、平成９年度既に
モデル事業を実施をしたわけですけれども、新年度からは本格的に
介護保険導入に向けた
整備策定作業に入るわけです。どの部署でどのくらいの人数で作業にかかるのか。国が決めた日程に沿って準備を進めることができるのかどうか。
第２点は、本市のゴールドプランはほぼ計画どおり進捗しているというふうに聞いております。
介護保険法が施行された場合、供給体制に問題はないか。
特別養護老人ホームなどの待機者は解消されるのかどうか。
三つ目は、本市ではさまざまな高齢者に対して福祉施策が、一定の努力もあって積み上げられてきました。来年度予算でもねたきり
老人等介護慰労手当の増額、あるいは適用の期間の短縮、
入浴サービス事業の改善など盛り込まれ、この改善を求めてきた一人として喜ばしいことだと思います。こういった措置を後退させることがあってはならないと思います。
介護保険法の
市町村特別給付で、あるいは保険でなくても市の事業として基本的には現在の
サービス内容を維持していく必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたい。
四つ目は、保険料、利用料の減免の措置であります。国保税でも今減額されている世帯が約25％あります。今度は対象が介護を受ける人ですから、特に負担が重くのしかかる低所得者層に対して保険料、利用料とも国保よりも減免枠を拡大、充実する必要があります。基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。
大きい２番目として、
国民健康保険被保険者証を引き続き
加入者全員に交付をということであります。
高崎市は保険税の
収納率向上ということを言って、早ければことし９月に交付をされる被保険者証から
悪質滞納者には交付をしないということを言っております。この件について私は昨年の６月議会の一般質問でも取り上げて、被
保険者全員に保険証を交付するよう求めました。その後も多くの市民から全員交付の声が大変強く、医療をよくする
高崎市民連絡会を中心として、この請願署名も取り組まれてきました。
私自身も街頭などに立って署名運動に参加をしましたけれども、ほとんどの人から共感と支持の激励もいただきました。そして、大変取り組んだ期間も短かったわけですけれども、約9,000名の賛同の請願署名をもらって、先日議会の議長あてに提出をしましたし、また市長、
国保運営協議会長にも陳情をしてまいりました。こういった市民多数の声があるわけですけれども、こういった声を受けても、市はなお保険証を取り上げていくという方針に変わりはないのか、伺いたいと思います。
私は取り上げを前提にするのでなく、納税相談などでその実態を十分把握をする。
その上で納税に努力してもらう。市もその納税相談での
効果を期待していると言っているのですから、まずそれをある程度時間をかけてやってその
効果を見るべきで、その結果を踏まえて今後どうするかを考えるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
次に、仮にこれを実行する場合、市は
審査委員会を設けて悪質と認定するかどうか検討すると言っていますけれども、どんな
構成メンバーの審査会というのを構想しているのか。その点についてのお考えを述べていただきたい。
以上であります。
（
保健福祉部長中島英明君登壇）
◎
保健福祉部長（中島英明君） ２番
横尾富安議員さんの
介護保険関係の御質問のうち、まず１点目の
介護保険導入の準備ということでお答えをさせていただきます。
このことにつきましては、平成９年度から
保健福祉部保健福祉推進室の室長以下４名を総括的な窓口にして、
庁内関係部署の職員40名をメンバーとした
介護保険制度導入検討チームを設置し、その準備に取り組んでおります。平成10年度には
保健福祉推進室に
介護保険事務を専任する職員を配置する予定となっております。いずれにいたしましても、計画的に日程に沿って着実に準備を進め、スムーズな制度の導入を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、二つ目の御質問、
介護保険法が施行された場合の供給体制と
特別養護老人ホームの待機者の解消についてでございます。まず、
介護保険制度を円滑に実施するためには、その基盤整備が重要でございます。このため本市では高崎市
老人福祉計画の推進を図っているところでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、現在は病院と比較して療養環境がよい点、
老人保健施設と比べ費用が比較的安価であるという点等から待機者も多く、そのため老人病院や
老人保健施設等で待機する実態が見られます。しかし、介護保険の導入により従来待機の場所であった
老人保健施設についても、
介護保険給付施設となることや、
老人病院等についても
療養型病床群への転換促進により、他施設の充実が図られるものと考えております。また、
介護ニーズに対応した
在宅サービスの充実が図られることなどから、
特別養護老人ホームへの希望から在宅への転換が進むものと期待をしているところでございます。
次に、３点目の
介護保険導入後の
サービス体制の維持についてでございます。
介護保険制度における保険給付の対象となる
在宅サービス12種類に対して、本市が現在実施をしております
在宅サービス14種類を照らし合わせてみますと、６種類が保険給付の対象となっております。当然のことながら残りの
給食サービス等８種類の
在宅サービスが、保険給付の対象外となります。これの維持につきましては、対象外のサービスの国・県補助の問題、または
介護保険サービスの１割負担とのバランスの問題等々、検討しなければならない課題がございます。可能な限り現状維持をという考え方でございますが、今後の大きな検討課題だと思っております。
次に、
介護保険関係の四つ目の御質問、低所得者層への配慮という点でございます。介護保険の負担ということでは、まず保険料の面では第１号被保険者は５段階による
所得段階別保険料となっております。真ん中の第３段階が平均的な保険料となり、第１段階は第３段階の50％、第２段階は第３段階の75％となっております。それぞれ軽減された形となっているところでございます。
次に、利用料の面からの低所得者への配慮でございます。
介護保険制度上は低所得を理由とした利用料の減免の仕組みはございません。ただし、
サービス利用時の１割負担が余り高額にならないように一部負担額の限度額を設け、これを超えた場合は
高額介護サービス費を支給することになっております。低所得の方につきましては、この限度額を一般の場合よりも低く設定して自己負担の軽減を図るとされております。このほか幾つかございますが、このような措置を講じても、なお負担が困難な方が予想されることから、特に生活保護におきましては介護扶助というものを創設し、
生活保護者の負担とならないようにしているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（
市民部長渡邉勝由君登壇）
◎市民部長（渡邉勝由君） ２番
横尾富安議員さんの２点目の御質問の健康保険被保険者証を引き続き
加入者全員に交付をにつきまして、お答えをさせていただきます。
このことにつきましては、これまでも御質問をいただいておるところでございますが、国民の健康を支えてまいりました保険制度が、社会構造の変化や少産・少子化による人口構造の変化、加えて高齢化の進展、医療技術の高度化による医療費の加速的な増大等によりまして、
国民健康保険事業財政を初め
被用者保険財政は圧迫され、事業運営が極めて困難な状況となってきております。このような中で
国民健康保険事業は、特別会計として独立採算で運用されておりますが、御承知のようにこれに要します費用は、被保険者からの
国民健康保険税によって大きくは賄われているのが基本でございます。
このため給付が増加いたしますことは、国保税、公費ともに負担の増加が避けられないことになります。また、
国民健康保険事業は地域住民を対象とした相
扶共済制度でございまして、被保険者の公平な負担により万が一の医療事故に備えるものであり、国保税の滞納が増加することは事業の基盤を揺るがしかねない重大なことと思っております。
このようなことから、昭和61年の法改正に伴い
国民健康保険の
保険税滞納者に対する措置が設けられ、その取り扱いでは医療費の公平な負担の理念を踏まえ、国保被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないのに保険税を滞納している者に対して被保険者証、被
保険者資格証明書の交付を行うことができることとされておりますが、本市におきましてはこれまでも措置通知の趣旨を踏まえる中で、今までどおり滞納者を含めた全員に被保険者証の発行を行ってきたところでございます。
この間、滞納者の実態を把握し、早期に適切な措置を講ずる等、積極的に納付相談に努めるなど、時間をかけその対策に取り組み、今日に至っております。しかしながら、これらに一切応じていただけない極めて悪質と思われる滞納者もございます。このことは善良な世帯がほとんどの中、公平性の理念から一つのペナルティーも必要ではないかと考えますこと。また、国保財政の安定化には、適正医療とともに滞納額を減少させるための収納対策の促進を図り、財源確保に努めることが不可欠でありますので、これまで以上に悪質と思われる
長期滞納者等につきましては、抜本的な対策を講ずることが必要であると考えております。したがいまして、このような世帯につきましては、きめ細かな納付相談の実施や納付意識の高揚を図るための
啓発活動等に一層努める必要もございますが、現況を考えますと、特に法に定めております被
保険者資格証明書の交付措置は、この
取り扱い通知の趣旨でもございます滞納者に対する
納付相談等の機会の増加につながる、より一層納付に結びつく
効果が期待できる有効な方法ではないかと思っております。さらに県内11市の実施状況を見ましても、この措置をとっておらないところは、本市と現在検討中の１市の２市のみという状況にとなっております。
本市の
国保税滞納額は年々増加をしておりまして、平成８年度末では12億5,000万円と多額となっておる状況にございます。このようなことからいたしまして、健全な事業運営を行うため、平成10年度におきましては被
保険者資格証明書にかかわる新たな電算システムの構築を行うとともに、他市の実施状況の調査や滞納世帯の
リストアップづくり、さらにはこれを判定いたします
審査委員会の構成などにつきまして準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
なお、
審査委員会の
構成メンバーはどんなメンバーかとのことでございますが、現在のところ具体的なものは検討はしておりませんが、既に県内11市中９市におきまして被
保険者資格証明書等の交付措置を行っておりますので、これらの状況を調査いたしますとともに、関係部課とも十分協議をし検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◆２番（横尾富安君） まず、
介護保険関係について再質問をいたします。
この中身、具体的な問題として、例えば
ホームヘルプサービスですけれども、現在全国では
ホームヘルプサービス利用者というのは83％が無料になっているわけです。本市では85.3％の利用者が無料だというように聞いております。それが全部１割負担になるわけです。御承知のとおりこの要支援の状態のときというのが介護が一番必要だといいますか、回復させることができるか、そのまま放置して悪くしてしまうのか、一番大事なときであろうと思うのです。その人たちが結局１割の負担ということになると相当の額になるわけで、そんなにかかるのでは断るとか手控えるかということで、結局現状をさらに悪くするということになりかねないわけです。そこで、これ確認ですけれども、現在
ホームヘルプサービスを受けている人のこの85.3％が低所得などで無料だということが間違いないかどうか、その数字を確認をしていただければと思います。
二つ目に、
特別養護老人ホームの関係ですけれども、これも同じように大変負担が重くなる。今までは
特別養護老人ホームは所得に応じた定率制だったのですけれども、介護保険では定額で本人負担がほぼ４万7,000円ぐらいになるだろうと言われています。低い所得の人への配慮があるといっても、これは今の医療制度の中の
高額療養費のような制度だというふうに言われていますから、相当高い額でなければ介護の軽減が受けられないということになるわけです。私は本市の現在の
特別養護老人ホーム等の入所者で資料をもらって計算をしました。現在こういう施設に入所している人の５割以上が負担増になると。しかも本人負担が倍以上になるという人がそのうち約70％、７割の人が倍以上の負担になるという試算をした結果が出ています。これについては、そういうことであるかどうかということについての市としての試算がもしありましたら、お知らせをいただきたい。今言ったのはほんの例ですけれども、ほかの給付についてもほとんど負担増になるというのがこの
介護保険制度だということです。
そして、所得の低い層に今度は率ではなくて定額で重い負担がかかってくる。さらに今実施をしている
給食サービスなど、直接的に今度介護保険の給付の対象にはならないというサービスがあるわけで、それをどうするのかということもあるわけです。ですから保険者になる市の対応というのは、
こ介護保険法の特別給付がとりわけ重要な判断になってくるというように言えると思います。私はこの前、
県議会議員を通じて県の
保健福祉部長のこれについての対応というのを聞いてもらったのですけれども、県の方では現在行っている措置制度は、
介護保険法が施行された後でも各市町村のニーズがあれば切るわけにはいかないだろうというようなことを答えたそうであります。国の保険制度が今項目が上げられていますけれども、それがどうであれ、その後段には必ず特別給付という条項があるわけですから、
介護保険制度が施行されたことによって現在より落ちるといいますか、下がるといいますか、そういった部分。それからなくなってしまう部分については、現在市が措置をしている事業や、あるいは利用料、こういったことについては基本的に今の条件を維持していくということが必要だというように思いますけれども、再度これについての基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） 介護保険についての再質問にお答え申し上げます。
まず、現在85.3％の方がヘルパーの利用料が無料だということに間違いはないかということでございますが、平成９年12月末の利用者数は553人、そのうち
生活保護世帯と
非課税世帯の合計が476人でございます。この476人が無料世帯でございまして、その割合は85.3％ということで間違いございません。
次に、
現行措置制度の
特別養護老人ホーム入所者負担金と、
介護保険制度創設後の
特別養護老人ホーム施設サービス料の比較をした試算結果でございますが、正式な計算ではございませんが、おおむね
横尾富安議員さんのおっしゃるとおりになると思います。次に、現在行っておりますサービスの維持という問題でございます。いろいろと御指摘をいただいたところでございますが、確かに
介護保険導入の大きな問題であると考えております。しかし、さきにお答え申し上げましたとおり、市の事業とした場合の国・県の補助の動向、またお話しのありました
特別給付等につきましても、これが保険料にはね返るという問題もあるわけでございます。いずれにいたしましても、いろんな問題が内在されているわけでございますが、御指摘いただいた問題は今後の
介護保険事業計画の中で明らかにするとともに、よりよい制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆２番（横尾富安君） 私は高齢者の介護施設だとか、あるいは実際の家庭での在宅の介護を受けている人を何人も目にしています。そういう中で本当に適切な介護を受けて、それで少し痴呆が進んだのではないかとか、あるいは虚弱がまたさらに進む、ねたきりになっているのではないかというお年寄りを、本当に適切な介護をしたということで回復したり、また元気になったという人を何人も見ています。そういう人が介護保険が施行されますと、まず保険料を負担をしなければならないですね。とにかく一番低い人は３万円の年金でも、年金から天引きされて引かれてしまうということですから、そういう保険料の負担があると。そして利用料は一律１割の負担をする。先ほど言ったように
特別養護老人ホームの場合なんかは、４万7,000円というお金を負担しなければいけない。ほとんどの人は、年金ではとてもではないけれども賄い切れないのです。年金の平均というのは、国民年金なんかの場合は３万円台という人が多いのですから、そういうのでいきますとそれではとても賄い切れない。
それから、これからケアプランというのがいろいろ示されてくるわけですけれども、そういったケアプランのメニュー以外にもし希望すれば、これは個人負担ということになるわけなのです。そういうことでの負担もかかってくるわけです。そうしますと、先ほど言った
ホームヘルプサービス、あるいは
特別養護老人ホームの例を挙げたように、大変現状よりも負担が大きくなる。ですから、結果として利用料が払えないということによって、この介護を断るということが起きかねないわけです。ということは、保険料を天引きで全部取られてしまっていながら、利用料が払えないために事実上介護保険から締め出されるということが起きてくるわけです。
これから市の方は策定作業に入るということですから、要はその基本をどこに据えるか。国がこういう法律つくったから、あるいは国の法律のとおりやらないと、またペナルティーがかかるとか、あるいはいろんな国の圧力、そういうのがかかってくるでしょうけれども、要は今の介護してきたその実績を踏まえて、市民の方に顔を向けた施策をつくっていく必要があるのではないか。地方行政というのはどうしても、今国のいろんな指導という名前での圧力がかかるわけですけれども、やはり地方自治の精神にのっとって、ぜひこの策定作業についてはそういった観点から取り組んでいただきたい。作成作業をこれから１年間かけてやるわけですけれども、現状維持だけではなくて、やはり今のものも向上させながら、介護保険を本当に国民が、高崎市民が安心して期待し、また実際にそれがそういった形で施行されるようにぜひ策定をしてもらいたいということを強く要求して、この介護保険の問題ではそういうことで努力をぜひお願いしたいと思います。
もう一点の国保の加入者に対しての問題ですけれども、これについて先ほど
悪質滞納者は非常に大変な人がいると。全然納める気がなくて本当に困っているということですけれども、仮に今市がおさえている中で悪質ではなかろうか、資格証を出さなければならないのではないかという数が、世帯数が一体どれほどと推定をされるのか。その点についてまず、今確実な数字でなくもいいですから、およそこんなものだということをお知らせいただきたいと思います。
◎市民部長（渡邉勝由君）
横尾富安議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
正確にはつかんではおりませんけれども、平成８年度末現在の滞納世帯は5,960世帯ほどございます。その中で先ほどお話しのような悪質と思われる方という方で大体５％ぐらいというふうに言われておりまして、その５％といいますと290世帯ぐらい、300世帯ぐらいなのかなというようなことでございます。よろしくお願いします。
◆２番（横尾富安君） そういうのもいろいろとり方によってまた変わるのでしょうけれども、今の場合の滞納世帯というのは、一期でも滞納すれば滞納世帯ということになるわけで、今大変不況で商売やっている人なんかは、本当に日々の生活が大変だと。売り上げがない、あるいは自営業の方なんかも仕事がないという中で、不幸にして一家の大黒柱が入院をしてしまったなんていうことも、私身近な人で聞いて知っていますけれども、とてもではないけれども払えなかったという人もいるわけです。私は今聞いて、これがとりようによっては300世帯あるいは400世帯ということになると思うのです。どう手を尽くしても滞納整理ができない、本当に悪質だというのはそんなにあるのかなということを実はちょっと感じたのです。
これは私は６月議会のときにもちょっと触れたのですけれども、国保税滞納者の９割の人が、いわば低い所得の人たちというのですか、低所得者が９割いるわけです。こういう人たちのほとんどが、悪質と言われるような人も低い所得の中に多く含まれるわけです。今の中で保険証がない、医者にかかることができない。もしこれ医療の資格証になりますと、窓口に行って10割払わなければいけないですね。保険証を持っていなければ、医者の方からも治療についてはお断りしますよという例も出てくるかもしれない。私はやっぱりそうあってはならないと思うのです。保険証がないということによって、結局医者からも断られて医者にかかれなかった。そのことで重大な結果を招くことがあってはならないと思うのです。
私は今の全員に交付をしているというこの施策というのは、高崎市民にとっても喜ばしいことであるし、市民自身もこれを高崎市の誇るべき質の高い施策だと、胸を張って言えるような施策ではないかというふうに考えているわけです。特に低い所得の人が多いという滞納者の世帯に保険証を発行しないというようなことはやるべきではない。
そのことをぜひ今後の施策の中で取り上げていってもらいたい。そういうことをしないでもらいたいということをここで強く主張して、私の一般質問を終わります。
○議長（
根岸富貴子君） ２番横尾富安君の質問を終わります。
次に、23番小野里博君の発言を許します。
（23番小野里博君登壇）
◆23番（小野里博君） 23番議員の小野里博でございます。通告に従いまして、
介護保険制度導入に伴う諸問題についてお尋ねをしてまいります。先ほど
横尾富安議員からこの問題について質問がございましたので、なるべく重複は避けて進めていきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
平成９年12月９日、
介護保険法が国会で可決され、平成12年４月より実施されることになりました。介護サービス開始まであと２年、介護申請手続や認定業務開始までわずか１年半という大変慌ただしい拙速な決定でありました。しかも具体的な実施内容は、今後政令、省令で定めるというあいまいさで、国民はもちろん、実施主体となる市町村の間でも時期早尚ではなかったのか、保険あって介護なし、第２の国保になるのではないか、高齢者の自立意識を低下させてしまうのではないか等々、批判や懸念の声も数多く出ております。しかし、実施が決まった以上、問題点ばかり指摘するだけにとどまっているわけにはいかず、準備を怠らず進めていかなければなりません。
そこで質問に入るわけですが、問題が非常に複雑多岐にわたっております。そこで、本市の基本的な考え方や問題点等について何項目かずつに分けて質疑、答弁を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、本市における介護保険加入対象者は、65歳以上の第１号被保険者、それから40歳から64歳までの第２号被保険者の数は、それぞれどれぐらいになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
次に、具体的な実施内容を定める国の政令、省令の発令ということですが、これはいつごろになるのか。通達等が来ておりましたらお知らせをいただきたいと思います。
また、本市における現時点の65歳以上の人数、そしてそのうちのねたきりや痴呆症、ひとり住まい、あるいは高齢世帯、それからもしわかりましたら要介護者や要支援者の数についてもお聞かせをいただきたいと思います。
（
保健福祉部長中島英明君登壇）
◎
保健福祉部長（中島英明君） 23番小野里博議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、介護保険被保険者数の見込みについてでございます。平成11年度を目標年度といたしました老人保健福祉計画での推計値によりますと、65歳以上の第１号被保険者は３万9,300人、40歳から64歳までの第２号被保険者は８万4,000人と見込まれております。
次に、政・省令はいつごろ出されるかということでございますが、私どもも条例の整備に入る必要がございますので、できる限り早い時期にこれを示していただきたいというふうに思っております。厚生省におきましても政省令制定チームというプロジェクトチームを設置して、鋭意専門的に取り組んでいるようでございます。厚生省からの資料によりますと、原則として平成10年度の第４・四半期をめどに制定するとともに、平成12年度の予算と関連するものは平成11年度の第４・四半期に制定することとなるが、その内容についての情報提供は早期に行うよう努めますということを聞いておるところでございます。
続きまして、本市の現時点での65歳以上の人数あるいはねたきり等の人数についてでございます。まず、65歳以上の人数でございますが、平成９年10月１日現在で３万6,310人でございます。そのうちねたきり、痴呆性、ひとり暮らしの数等につきましては、平成９年８月１日を基準日として民生委員さんにお願いをいたしまして実施した調査結果によりますと、在宅のねたきり老人は515人、在宅の痴呆性老人は138人、在宅のねたきりかつ痴呆性老人が240人、ねたきりか痴呆性か不明だが介護を受けているという方が２人となっております。これらを合計いたしますと895人でありまして、在宅の介護の必要な人たちでございます。また、ひとり暮らしにつきましては3,178人でございます。また、要介護者、要支援者というお話がございましたが、これについては正確な数字はわかりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◆23番（小野里博君） 介護保険の対象者合計９万2,300人ですか、また平成10年度の第４・四半期に省令等が出るのではないかと。平成11年、来年の１月ごろではないかというめどでございますが、一日でも早く出していただかないと、準備をしている人はそれにしても大変ではないかなと、こう思うのです。ぜひひとつ県、また国に対して一日も早い政令、省令の発令を訴えるべきではないかと思うのです。
では次の質問に移りますが、次に介護保険事業実施に伴う人的要員、これは受け付けの業務だとか、あるいはまた調査員とか介護認定審査会とか、あるいはまた介護支援専門員、ケアマネージャーと言われているようですが、こういった方々、あるいはまた実際の介護サービスに携わる方々、各部門ごとにそれぞれ何人ぐらい人的要員が必要となるのか。できましたら市の職員、またその他に分けてお話しをいただきたいと思います。
それから、これから各市町村ごとに市町村の介護保険の事業計画を策定することになっておりますけれども、本市では今後順調にそれが進めていくことができるのかどうか、それについてもお聞かせをいただきたいと思うのです。
それから、本市の老人保健福祉計画によりますと、平成11年度までに、ちょうど介護保険が実施されるまでにはホームヘルパーを256人、デイサービスセンターを15カ所、ショートステイは120ベッド、在宅介護支援センターは16カ所に、また
特別養護老人ホームを９カ所、550ベッドに、ケアハウスは７カ所、200ベッド、
老人保健施設は９カ所、512ベッド、訪問看護ステーションは10カ所、また保健センターを１カ所、こううたわれております。この達成への見通しはどうなのか。また、これらがきちんと整えば介護保険が実施されてもその需要に十分こたえていくことができるのかどうか、その辺についての見通しにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） 小野里博議員さん再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の人的要員としての必要数ということでございます。まず、事務事業にかかわる人員でございますが、市の職員が携わる部分といたしましては被保険者の把握、適用、保険料の算定、徴収、保険給付に要する人員等が考えられるわけでございますが、この辺のことも含めまして、現在庁内のプロジェクトチームにおいて介護保険事業導入に向けての検討を進めているところでございます。また、要介護者の調査、審査に関係する人員、そしてケアプランを策定する介護支援専門員の確保等につきましても、本年度と来年度に実施する
モデル事業の成果を分析し、関係人数も設定していくことになろうかと考えております。
次に、サービス実施事業等の各部門ごとの必要人数でございますが、平成11年度を目標年度とした老人保健福祉計画におきまして、おおよその人数を把握させていただいております。この主なものといたしましては、ホームヘルパー、常勤換算で127人、デイサービス、デイケア26カ所で134人、在宅介護支援センター職員16カ所、32人、
特別養護老人ホーム職員、９施設、210人、
老人保健施設職員は９施設で276人、訪問看護ステーション10施設で39人等、このようなことになっているところでございます。これらは目標値でございますが、現在のところ順調に確保されているわけでございます。
次に、本市の老人保健福祉計画の達成見通しということでございます。ただいまも申し上げましたが、本市の老人保健福祉計画の進捗状況は、おかげさまで順調に推移をしているところでございまして、平成11年度におきましてはほぼ目標値を達成できるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、老人保健福祉計画が達成されますれば、介護需要にこたえられるのかということでございますが、平成10年度より策定に取り組みます
介護保険事業計画におきまして、改めてその辺のことも含めました検討を加えていくということになろうかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆23番（小野里博君） 今の人的要員の関係ですが、具体的にはこれからでないとなかなかはっきりした人数は見えてこないという場面もあると思うのです。しかし、準備を進めていく中で再度お尋ねするのですが、この
介護保険法の説明の中に民間活力の導入、市民ボランティア等の活用がうたわれているわけですけれども、農協さんですとか生協さんですとか、こういった団体でいろいろと介護保険へ向けて人的養成をしていると、こういう話も聞いているのです。本市における農協さんとか生協さん、あるいはまた一般ボランティア等も含めて、この介護保険事業に対してその準備を進めているという場面がありましたら、ぜひそれをお聞かせいただきたいと思うのです。
それから、給付水準が困難な市町村は施行後５年間、政令で定める時点までは国が定める水準よりも低い水準を定めて段階的に引き上げを行うことができると、こうなっているわけですけれども、本市ではどうなのでしょうか。高い水準でいくのか、あるいはまた低い水準でしばらく様子見るのか、この辺の基本的な考え方もひとつ聞いておきたいと思います。
それから、痴呆のための介護を必要とする、10人前後の共同生活をするグループホームというのを設置すると、このように介護サービスの中でうたっているわけですけれども、本市ではこのグループホームへの取り組みについてはどんなお考えを持っていらっしゃるのか。それについてもお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） お答え申し上げます。
御質問の１点目の農協、生協、あるいはボランティアでの取り組みということでございます。県農協中央会ではホームヘルパーの養成をしております。また、市農協では簡単なデイサービス事業、ミニデイサービス事業ということで組合員を対象に実施をしているということを聞いております。国では農協、生協について、
在宅サービスの供給者ということで大きな期待をしているようでございます。また、各種ボランティアにつきましては、介護保険にかかわらず地域における保健福祉サービスの提供主体ということで、重要な役割を担っていただいているところでございます。
介護保険制度におきましても、法人格を有さない民間非営利組織であっても、市町村が一定の要件を満たすものと認めた場合には、
在宅サービスの提供主体として保険給付の対象とすることができることになっております。したがいまして、現在の市のサービスだけでは介護保険は賄い切れないわけでございますので、積極的にこれら事業者の参入を促す必要があるというふうに考えております。
次に、２点目の本市の給付水準は大丈夫かというふうな御質問でございます。老人保健福祉計画の達成はほぼ間違いないものと考えておりますので、この面での給付水準は大丈夫であるというふうに思っているところでございます。しかし、介護保険のメニューには現在実施していないものもございます。これらについてはいわゆる民間業者の参入が必要なわけですので、いろいろと民間業者も準備を進めているようでございます。したがいまして、まさに官民一体の取り組みがこれから必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、３点目になりますが、グループホームについてでございます。グループホームの取り組みでございますが、先進地では社会福祉法人等による取り組みが既に始まっているようでございます。これらニーズ等も調査をする中で今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆23番（小野里博君） 続いては、この保険料の財源問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、この保険料については開始当初は平均で１人2,500円程度と、こういう説明になっておりますけれども、65歳以上の第１号被保険者の場合は５段階に分かれているわけですが、第３段階の住民税非課税者本人を基準額に定めておいて、第１段階はその50％、第２段階は75％、また反対に第４段階は125％、第５段階は150％と、こういう説明になっているのです。ですから、第１号被保険者については上限が基本の50％増しまでということになっています。ところが40歳から64歳までの第２号被保険者については、各市町村の
国民健康保険料あるいは保険税の算定ルールにより、所得割、資産割、均等割、平等割で賦課されると、こうなっているわけです。実際にこの２号被保険者が支払う保険料、これについては国保税と比較してみて具体的にどの程度になると予測されるのか。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に、財源として被保険者が50％、それから公費が50％となっております。その公費の内訳としては国が４分の１、県が８分の１、市町村が８分の１と、こういうようになっております。そこで、本市におけるこの介護保険に対する負担額、これはどれぐらいが想定されるのか、その金額は。これについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
それから、先ほどもお話が出ましたけれども、保険料の収納率が大分懸念をされているわけですけれども、未納者あるいは滞納者であるけれども要介護者であると。そういう者に対してはどう扱っていくのか。そういう者だけは介護保険を利用しないで市単独で面倒見ていくのか、それとも水準を少し落として見ていくのか。それとも一切全然見離してしまって、そういう人は面倒見ないのか。その辺についてどんな形になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） お答え申し上げます。
御質問の１点目の第２号被保険者が実際に支払う保険料と国保税との比較という問題でございます。介護保険の保険料部分につきましては、小野里博議員さんの方からお話のございましたそのような形で大きな枠組みがされるということでございますが、具体的な基準というか方法がまだ示されておりません。したがいまして、単純に国保と比較することができないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、御質問の２点目でございますが、財源として本市の負担がどれくらいになるかということでございます。正確な計算は現在のところできませんが、介護保険総費用額の８分の１というのが、お話しのありましたようにおおむね市町村の負担分ということになるわけでございます。乱暴な計算でございますが、そのようなことで計算をいたしますと、約９億円強というふうな数字になるわけでございます。
次に、３点目の保険料未払いの要介護者の取り扱いについてということでございます。国では、一つといたしまして、過去の保険料未納については給付率を９割から７割に引き下げる。二つとして、保険料の給付時に保険料の滞納がある者については、未納の状況によって一部または全部の差しとめなどを行う予定であるというふうなことでございますが、この辺の詳細についてはまだはっきりしておりませんので、現在のところ何ともお答えのしようがないというところでございますが、よろしく御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆23番（小野里博君） やはり政令、省令がまだ来てないということで、具体的な問題についてはなかなか答弁し切れないと。確かにそんな状況はやむを得ないと思うのですけれども、まだ多少時間がありますので進めていきたいと思うのですが、説明によりますと
介護保険制度が創設されることに伴って医療保険料が大分軽減されると、こういうふうに言われているのです。国全体では平成12年度で１兆1,600億円ぐらい、平成13年度では１兆2,100億円ぐらい、平成14年度では１兆2,700億円ぐらい軽減されるのではないかと、このように言われているわけですが、これに対して本市では具体的にどんなような形でこの医療保険料、国保が軽減をされていくのか。その辺について割合とかどの程度とか、具体的なものが予測ができましたら、ぜひひとつお聞かせいただきたいなと思うわけでございます。
それから、先ほど
横尾富安議員さんの質問の中でも触れておりましたけれども、今度介護保険が導入されますと、現在まで行っている高崎市の高齢者福祉サービスのうち介護保険で６種類が行われると。それから、本市で介護保険とは切り離して
給食サービス等８種類と。たしかそのような御説明がさっきあったような気がするのですが、これについて具体的に介護保険で実施するもの、どんなものが挙げられるのか。それから、介護保険とは切り離して本市で実施する高齢者福祉サービス、具体的にはどんなものが挙げられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、第２号被保険者、これは40歳から64歳までの方ですが、脳卒中とか初老期の痴呆など、そういう老化に伴って生じた要介護状態の者に対しては介護サービスができるけれども、その他の疾患は対象外であると。例えばがんだとか心臓病とか、その他いろいろなもろもろの疾患でねたきりになるとか介護が必要になると。こういった場合には対象外だということになると、保険あって介護なしという状況になるのではないかという声もあるわけですが、実際はその辺はどういう形になるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） お答え申し上げます。
御質問の１点目でございます。医療保険料がどのくらい軽減されるのかというふうなことでございます。介護保険は現在の医療保険のうち介護に相当する部分、例えば
老人保健施設、訪問看護ステーション、
療養型病床群などを介護保険に移行するというものでございます。したがいまして、少なくともその分が医療費は軽減されるものというふうに考えてございますが、この三つの分でございますが、平成８年度の実績で申し上げますと、約23億円というふうな数字が出てまいるわけでございます。
次に、２点目の本市における現在の高齢福祉サービスのうち介護保険に移行になるものということでございます。先ほどもお答えをさせていただきましたが、
在宅サービス、現在14種類やっているわけでございますが、介護保険のメニューと比較をいたしますと、対象となるのが６種類ということでございます。したがいまして、
給食サービスなどの８種類が介護保険以外のサービスとして残るということでございます。
次に、がんとか心臓病の適用についての問題でございます。介護保険では40歳から64歳までの方は、小野里博議員さんお話しのとおり加齢に伴う障害ということになっております。しかし、具体的には疾病名等につきましては政令で定めるということになっているわけでございます。したがいまして、現段階では御指摘のような想定がされますけれども、確かなことはまだわからないということでございますので、その扱いについては確たるお答えを申しかねるという状況でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆23番（小野里博君） いろいろ御説明をいただきまして、概要については大分明らかになってまいりましたが、まだ時間がありますのでもうちょっとだけお聞かせいただきたいのですが、例えば介護認定審査会というのを持たれるわけです。それに対して相当不服申し立てが出るのではないか。あるいはまたケアマネージャー等が介護の実施計画を立てるわけですが、そのケアプランに対して本人あるいはまた家族から求められた介護サービスと大分差が出てしまうと。こういうことも考えられるわけです。こういった場合にはどうこれを調整していくのか、この辺もまだちょっと明確になっておりませんので、再度お示しをいただきたいと思うのです。
それから、先ほどの説明にも具体的にと私申し上げたのですが、介護保険で行う６種類、それから介護保険以外でやる
給食サービス等８種類とありましたけれども、もし明確にわかっておりましたらそれもちょっと具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島英明君） ３点ほど御質問いただきましたが、まず最初の不服申し立てという問題でございます。これにつきましてはそういった機関を県の方に設置をして、そちらの方で取り扱うと。詳しい内容については定かでございませんが、一応現在そのような形になっているようでございます。
それとケアプランと本人の希望といいますか、この差といいますか、そういった場合のお話でございますが、ケアプランはあくまでも本人の希望を遵守しながらつくってまいるということで、当然そこでケアマネージャーと本人との相談ということになろうかと思います。
３点目の、まず現在うちの方でまだ行われてないというものでございます。これから介護サービスのメニューに入っているのだけれども、うちの方でやってないという訪問通所リハビリテーション、それから訪問看護、それから居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護、有料老人ホーム等における介護ということでございます。それから、現在行っておりますうちで介護保険のメニューに入るものを申し上げますと、
ホームヘルプサービス、ショートステイ、それから住宅改造費、それから老人等日常生活用具、それと入浴援護、それとデイサービス。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆23番（小野里博君） 今回は政令、省令がまだ来てないということで、論議も余り突っ込んでやるわけにもいきませんので、この程度で質問はとどめておきたいと思うのですが、ただ、この
介護保険制度については法律の施行後５年を目途として、被保険者の範囲だとか保険の給付の水準だとか内容、それから保険料の負担のあり方等、
介護保険制度全般について状況変化、社会経済情勢等を踏まえて検討を加え、必要な見直しを行うと、こういうふうにうたわれているのです。それで、制度の見直し等にかかわる検討に当たっては、地方公共団体等の意見を十分考慮すると。当然そうだと思うのです。
やはり実施主体の市町村の意見を取り入れていろんな見直し等もやっていきませんと、これは大変なことになると思うのです。そういう点でひとつ本市としましても、言うべきことはどしどし県や国に向かって意見具申をしていただきたいと思うのです。やはり市民の立場、また高齢者福祉の立場で
介護保険制度の実施に当たってはこういうふうにあるべきですよと、こういう点がおかしいですよと、こういうふうにどんどん積極的に、自分たちが計画を立てていく中て疑問に思ったような問題とか、壁にぶつかった問題とかそういうことがあるときには、ぜひともひとつそういう形で進めていっていただきたいなと思うのですが、この件に関するひとつ
保健福祉部長さんの御決意を聞いておきたいと思うのです。
いずれにしても、高崎市の高齢者福祉が後退することのないような
介護保険制度の導入であっていただきたいと思うのです。今後実施計画を立てる場合でも、ぜひともひとつ市民の納得のいく介護保険の実施計画を立てていただきたい、こう要望するわけでございますが、最後に
保健福祉部長さんのその御決意等についてお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。
◎
保健福祉部長（中島英明君） 決意ということでございます。ただいまお話をいただきました国・県等への意見具申ということでございます。これら等につきましても、全国市長会等を通じまして、あるいは11市の担当部長会議等もございますが、こういった場を通じまして一生懸命国・県の方へ伝えてまいりたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎第一助役（中村六郎君） 国の取り扱いがまだ細かいところまで決まっておりませんので、
保健福祉部長のからの答弁につきましても漠然とした部分がございましたのですが、この点につきましてはどうぞ御容赦いただきたいと思っております。
最近の動きとか等につきまして、今国・県に向かってという御指摘がございました。これについて私もちょっと触れさせていただきたいと思っておりますけれども、先月２月18日に11市の助役と、それから郡の代表の助役が県の主催によりまして会議を持ったわけでございます。それは主に地方分権ということに基づきまして、県から市町村に対して委譲する事務の個々につきまして助役に説明をしたわけでございます。それは地方分権推進委員会ということで、助役が集まったその機関の下部機関として研究会を持たせて研究をやっていたわけでございます。その報告と、それから税法面の研究会の報告、それから財政の方の報告がございました。この３部会の報告がございましたが、そのとき意見が出ましたのが、これから始まるいわゆる介護保険につきましては、各市町村が大変重要な問題である、また大ごとな問題であるということの意見が出たわけでございます。最初県の方からは、それについて全然説明がなくて、また示唆もなかったわけでございますけれども、集まりました助役の方から、これを実施していく上においては市町村は大変な問題である。これをぜひ県もやっぱり本腰を入れて、その一つの部会をつくってでもやっていかなければならないということが出席の助役からも出まして、私も強くそのことについては県に申し上げました。
したがいまして、今御指摘いただきましたことにつきましても、機会をあるごとに私は県あるいは国に対して強く言っていかなくてはならないと思っております。私自身も
保健福祉部長あるいはその他の連絡とか説明を受けまして、これはいろいろな問題がまだあるというふうに考えているのです。うがった見方をいたしますれば、今、識者とかあるいはそのほか厚生省サイドでは、この介護保険が一つの市町村のレベルをはかる大きな尺度であるというようなことを言っておりますけれども、私はそうだと思っております。そうだと思っておりますけれども、その陰にはやっぱり国が手を抜いたり県が手を抜いたりして、市町村を競いさせて、そして自分たちのやるべきことを少なくしようという、そんな陰謀が私は、陰謀と言っては、これは取り消しますけれども、そういうようなことがうかがわれておりまして、ただいまの言葉は取り消しますが、うかがわれまして私はどうしようもない。そういうことで今後も県に対して、国に対しては強く私は細かいところまで言っていったりしなくてはいけない、そういうふうに考えておりますので、どうぞ御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（
根岸富貴子君） 23番小野里博君の質問を終わります。
次に、27番榑松正義君の発言を許します。
（27番榑松正義君登壇）
◆27番（榑松正義君） 27番議員の榑松正義です。通告に従いまして質問させていただきます。
まず、ごみ対策問題についてでございます。日常私たちが生活をしている周辺には、数多くごみステーションがございます。このステーションを管理するには大変な御苦労があるわけで、常日ごろから町内の環境保健委員さん、減量推進員さん、環境美化協力員さん、それに町内の皆さんの誠意ある清掃あるいは管理によってルールが守られているわけでございます。私も環境関係に縁がございまして、家庭にあっても環境問題について議論することがございます。そこで、いつも出る話題なのですが、ごみステーションに出されている可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみの中にまだ資源として再利用できるものが数多く含まれているという話になるわけでございます。特に我が国は資源が大変乏しいわけでございまして、このようなごみを資源化したり、再利用のルートを早急に確立する必要性を常々感じているところであります。高崎市でも分別収集とごみ減量を結びつけることのできる地域の回収についての認識は、早急に深まりつつあるように思います。そこで、本市においてもごみ減量の手だてとして、分別収集を最優先させなければならないものと感じているところでございます。そこで、本市のごみ対策問題についてお尋ねいたします。
最初に、本市が４月から導入を計画しているところのごみの分別収集と指定袋制度についてですが、新しい制度の導入についての市民への啓発活動はどのようにやっていられるのか。また、分別収集の導入目的、分別収集の趣旨についてお聞きしたい。また、分別の方法はどのようにやられるのか。それとごみ袋はどのようなものを使用すればよいのか、指定袋制度の概要について御説明をいただきたい。それと家庭にはレジ袋がかなり多くあると思うわけですが、これについての使用はできるのかどうか、お尋ねします。
次に、２点目でございますが、制度の実施に当たり試行期間を設けるのか、また指定袋以外の容器、黒い袋等、搬出についてペナルティーを科すのかどうかお尋ねいたします。一般的にこのような制度を導入する場合、一定の試行期間を設けると聞いておりますが、本市でのお考えをお聞きしたい。また、ペナルティー等の件についてもあわせてお伺いしたい。
引き続いて、
介護保険制度についてお尋ねします。介護保険は市民にとっていま一つわからないということが実情であります。そこで、先ほど
横尾富安議員、小野里博議員から質問がありましたが、なるべく重複を避け、ポイントのみについてお尋ねしたいと思います。
まず、
介護保険制度というものが果たしてどういうものか、つまり制度の概要についてお尋ねします。
次に、この制度が始まった場合、どのくらいの人数がこの保険によってサービスを受けることになるのか、当然調査を行って推計するものと思いますが、今現在どれくらいと推計しているのか、わかっている範囲内で結構でございますので教えていただきたい。さらに、これらを必要とする人に対処するサービスについて、例えばホームヘルパーさんなどの人材の確保や
特別養護老人ホームなどの施設整備はできるのかどうか。以上、介護保険について３点をお尋ねいたします。
（環境部長清塚方義君登壇）
◎環境部長（清塚方義君） 27番榑松正義議員さんのごみ対策問題につきましての御質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目の平成10年４月１日実施を目途として、現在作業を進めておりますごみの分別収集と指定袋制度の概要でございますが、今やごみの減量化、再資源化は地球環境の保護からも重要な課題とされているところでございます。まず最初に、新しい制度についての市民への啓発活動についてでございますが、昨年暮れからことしの２月末までにかけまして、市民の皆様の御協力をいただきまして、25地区全地域を初め、婦人会、消費生活団体等の諸団体を含めまして説明会をさせていただいてきたわけでございます。説明会におきましては、資源化のためのごみの分別の重要性、家庭ごみの分け方、出し方について主に説明を申し上げ、そしてごみの分別収集の成功のためにそれぞれの町内全体でぜひ取り組んでいただきたいこと等を中心にお願いをしてまいったところでございます。また、この制度をより幅広く市民の皆様に御理解をしていただき、そのために広報たかさきへの特集や、全世帯へ配布予定の家庭ごみの分け方、出し方などの冊子の中で、積極的な啓発活動を展開するとともに、今後もあらゆる機会を通しまして市民の皆様に、より深い御理解と御協力をいただくために広く啓発活動を進めていきたいと考えております。
次に、ごみの分別収集についての導入目的ということでございますが、急増するごみにつきまして、その資源化、再利用化を推進することによるごみの減量化はもちろんのことですが、昨年４月施行の容器包装リサイクル法でも、市民は分別収集に協力をすること、そして市は分別収集することなど、その役割分担が明確にされたところでございます。また、御承知のとおり新規の最終処分場、いわゆる埋立地でございますが、これを確保することは非常に難しい状況下にあるのが現状でございます。また、全国平均でも最終処分場の残余年数が8.1年と深刻な事態を迎えているところでもあります。本市におきましても上奥平にあります最終処分場も例外ではなく、その残余年数が非常に少なくなってきており、現在延命策を講じているところでございます。限りある資源の再利用、環境への配慮、最終処分場の延命化を図りつつ、資源循環型社会の構築をしていきたいというのが大きな目的でございます。
次に、分別方法につきましては、いわゆる資源ごみとして瓶類、缶類、古紙類、ペットボトル、この４種類、それに可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分別をして排出をしていただく予定でございます。
次に、ごみ指定袋制度の概要ということでございますが、ごみ袋の指定につきましては透明または白色系の半透明のものを使用していただきまして、ダイオキシンの発生するおそれのない非塩化ビニール系素材のものを指定をさせていただきまして、統一して使っていただくことによって家庭ごみを規律正しく責任を持って出していただく。そして、そういうことを通しましてごみの排出量の抑制と減量化を図り、あわせて作業効率と安全性の向上も図ってまいりたいと、そう考えているところでございます。また、先ほど榑松正義議員さんから御指摘のございました、レジ袋は使用できないのかということでございますけれども、スーパー等の買い物袋、いわゆるレジ袋は、ごみの排出用としては原則的には使用をしていただかないことに考えております。ただし資源ごみとしてリサイクルされます缶類の排出用に限定をさせていただきまして、使用をしていただくこととしているものでございます。
次に、大きな２点目ですけれども、制度の実施に当たり試行期間を設けるのか。また、黒い袋などで出した場合ペナルティーを科すのかという御質問でございますが、まず試行期間につきましては、現在６カ月の試行期間を予定をしているところでございます。これは指定袋制度の速やかなる移行、導入を図りたいという考え方からでございます。ごみ問題は市民の皆様の協力なしでは到底解決するものではございません。市民の皆様や環境保健委員さん等と連携を深め、協力をいただく中で、この新しい制度が日常生活の中に一日も早くしっかりと定着されるように努力をしていきたいと考えております。
また、ペナルティーの件でございますけれども、黒い袋はでき得る限り３月いっぱいまでに使い切ってほしい、説明会等におきましてもそういうお願いをしてきているところでございます。しかしながら、買い置き等も考えられます。これらへの対応といたしましても、試行期間が必要ではないかということから、先ほど申し上げましたように試行期間を設けるわけでございますけれども、その試行期間内におきましてはペナルティーは考えていないわけでございます。試行期間の終了いたします10月からにつきましては、ペナルティーの心配のない速やかな新制度の定着を第一義に考えまして、全市的な取り組みをしてまいりたいという考え方を持っておりますが、不法の排出あるいはマナー、モラルの向上等という視点から、何らかの対応が必要と思われるような状況となった場合におきましては、何らかの対応をする必要がある、そう考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長中島英明君登壇）
◎
保健福祉部長（中島英明君） 27番榑松正義議員さんの御質問のうち、
介護保険制度につきましてお答えを申し上げます。
御質問の１点目のその概要についてということでございますが、制度の運営主体としての保険者は市町村及び特別区でございます。そして保険料を払う被保険者でございますが、40歳以上の人ということでございます。介護サービスを受けられる人は原則として65歳以上の介護が必要な人というふうになっております。なお、40歳以上65歳未満の人につきましても、老化に起因する一定の疾病につきましては該当になることになっております。このように介護が必要になったときに市町村等に要介護申請を行いまして、介護認定審査会の審査、判定を経て、市町村等が要介護の認定を行うこととなっております。以上の手続を経て認定を受けた人のうち、要介護と認定された人は、
ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど12種類の
在宅サービスと、
特別養護老人ホームなどの３種類の施設サービスを受けられることとなっております。
なお、介護保険の財源でございますが、半分は公費、つまり国・県、市で負担し、残りの半分を保険料によって賄うと、こういうことになっているところでございます。
保険料につきましては、40歳以上の人に御負担をいただく仕組みでございますが、平均で月額約2,500円程度となりますが、所得によって差が出てくるわけでございます。また、介護サービスを利用する際には、原則として利用料の１割を御負担をいただくということになっております。概要につきましては以上でございます。
次に、御質問の２点目の対象となる人数でございます。具体的には、制度の実施に先立って平成10年度から策定する
介護保険事業計画で推計するものでございますが、現在の
ホームヘルプサービスなどの
在宅サービスを利用している人や、
特別養護老人ホームなどの施設に入所している人などの人数から、現在のところおよそ5,000人ぐらいというふうに推計をしているところでございます。
最後に、介護サービスの基盤整備についての御質問でございます。ホームヘルパーなどの人材の確保、
特別養護老人ホームなどの施設整備のような介護保険の基盤整備は、主として現行の老人保健福祉計画に基づいて行うこととなっております。この老人保健福祉計画は平成11年度を目標とする６カ年計画でございますが、３カ年を経過した現在、ほぼ計画どおりの進捗状況となっているところでございます。したがいまして、平成12年度における基盤整備は一応整うものと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆27番（榑松正義君） ただいま両部長さんの方からそれぞれ答弁をいただきました。
今後は多少視点を変えて再質問いたします。
ごみの問題につきましては、その解決の方法はなかなか難しいものがあるわけでありますが、その中で絶対条件として市民のごみ対策に対する意識がどうであるかということが重要なことになってくると思います。ごみに対しましてどれだけ責任を自覚し、どれだけ行動できるかということが大切であると思います。そこで、ごみ対策について市民への意識高揚、啓発、モラルの向上の取り組みについて本市はどのような活用をしているのか、具体的なものがあればお聞きしたい。また、民間レベルでのごみを出さない減らそう運動を積極的に進めている市民の自主的活動や、市民全体を対象に参考に呼びかけた具体的な活動例があれば、その概略についてあわせてお伺いします。
それと、私ごとになりますけれども、うちのワイフは環境保健委員、あるいは民生委員等々やっておりまして、時たま私も手伝いをするわけでございます。瓶など３種類容器が来まして、雑瓶、透明性、それから着色のあるものとやっております。私も手袋をはめて時たまお手伝いするのですが、最初のときはふたを取らなくもよかったわけです。途中からふたを取れと、こういうことでございます。なかなか取れないもの、無理するとけがをする。したがって、言わんとすることはやはりそういう啓発の徹底化、そういったことが大変必要であろうと、やってみるとわかるのですけれども痛切に感じます。
それから、先ほど透明性の指定袋はわかったのですが、例えば大きなもの、テレビとか洗濯機とか冷蔵庫とか、こういうものについては500円のシールを買って貼るような話がちまたに出ているようでございます。例えばそれを市民が市役所へ買いに来るというようなことは大変でございます。それだったならば、ほかのステーションへ夜そっとごみが捨てられるという危惧があるわけでございます。それからさらには家財道具、ああいう大きなもの、それから例えば物干しざおとかああいう大きなもの、そういうものもシールを貼るのか、あるいは解体して個々の受益者負担によって処分するのか。いろいろあろうと思うのです。その点ももしわかりましたら教えていただきたい。
次に、介護保険でありますが、先ほどの答弁で保険料は１人当たり月額2,500円とありました。果たしてこの金額で介護を要する人へのサービスが十二分にできるのか疑問を覚えます。介護を要する人や介護にかかわる費用も年々増加すると思います。将来、保険料を見直しとかそういうことが行われるのではないかと思うわけでございますけれども、これらの点についても再度お尋ねします。
◎環境部長（清塚方義君） 榑松正義議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。まず、ごみ対策につきまして、市民への意識の高揚、啓発、モラルの向上の取り組みについてでございます。近年、一般家庭から排出されるごみは量の多さとともに、質においても大変多様化をしているわけでございます。資源の有効利用の上からもその処理が非常に難しくなってきていることが、現在社会問題となっている現状もあるわけでございます。従来の排出されたごみを処理するという考え方を見直しまして、これからはいかに廃棄物の発生そのものを抑制し、資源循環型の新しい視点からの取り組みを進めていくことが大変重要となってきているわけでございます。
このためにごみの再資源化、再利用による減量化意識を広く市民の皆様に理解していただくことが大切であります。私どもの方で現在取り組んでおりますごみ減量の啓発事業といたしましては、環境フェスティバルでのリサイクルバザーやスプリングフェスティバルでの資源回収コーナー、これらを開設をいたしまして、ごみの減量化意識の高揚、啓発に努めておるところでございます。また、ごみを減らす運動等を進めている市民の自主的活動、市民参加の具体的な活動例があるかどうかという御質問でございますが、例えば消費者団体、あるいは高崎市くらしの会等々におきましては、足元からの実践ということをスローガンに、買い物袋を持参して買い物をしていただく活動や、廃油による石けんづくりなど熱心に普及活動をし、大きな成果を上げているわけでございます。そのほかでも昨年６月には環境フェア'97におきまして、これは青年会議所の環境部会が中心となったわけでございますけれども、「高崎市民10万人大清掃」、こういう大きな運動も市内の企業、団体等に幅広く参加を呼びかけていただきまして、大成功をおさめたわけでございます。環境都市高崎づくりに向けた市民レベルでの活動として大きく育っていくことを、私ども大いに期待をしているところでございます。
また、最後の方ですけれども、粗大ごみの収集制度についての概要ということでございます。これは新しい制度といたしまして、電話等によります予約によって戸別に家庭を回って収集をするという制度でございます。原則的には先ほど榑松正義議員さんおっしゃられましたテレビだとか冷蔵庫だとか、いわゆる家電の製品ですとか、あるいは家財道具等々が予想されるわけでございます。それら買いかえのときに、業者の方に引き取っていただくというのを原則としているわけでございます。それでも、どうしてもそういうことができない場合も考えられるわけでございます。そういう事例に限って、電話で予約をしていただきまして私どもの方で収集に当たる、そういう制度でございます。
そして、先ほど証紙の関係でございますけれども、１件500円を予定をさせていただきまして、関係の条例等もこの議会に提案をさせていただいて御審議をいただくことになっておりますが、その中で１点500円ということで現在計画を立てているわけでございます。証紙によって納めていただくというものでございまして、その証紙の販売は今のところ市民サービスセンターというのが市内にやがて７カ所になってくるわけでございます。そこで取り扱いをさせていただきまして、市民の方々にはそこで買っていただきまして、予約が済み次第その証紙を購入の上、排出される家具に貼っておいていただいて、それを私どもの方で収集に当たると。そういう制度でございまして、４月からの多少の試行期間を置きながら、本格的には平成10年の後半ぐらいから本格的な運用になってくる、そんなふうに予定をしているものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎
保健福祉部長（中島英明君） 介護保険についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
保険料につきましては、65歳以上の人については市の条例で定めます。40歳から64歳までの人につきましては、社会保険加入の分は法律で、国保加入の分については市の条例で定めることとなっております。また、65歳以上の人の保険料は３年ごとに見直しをするということになっております。
そこで御質問の月額約2,500円ということについてでございますが、この金額は国の規模で試算をしたものでございまして、本市で１人当たり幾らになるかということにつきましては、今後
介護保険事業計画の策定などを通して決められることとなっております。これは、その市町村などのサービスの程度によって、保険料は市町村ごとに決定することになっているためでございます。なお、国では平成12年度は約2,500円ということでございますが、５年後の平成17年度は約2,800円、さらに10年後の平成22年度は約3,500円、このように推計をしているようでございます。いずれにいたしましても、この辺の問題、
介護保険事業計画の中で遺漏のないように今後検討させていただくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆27番（榑松正義君） 最後に要望といたしまして、まずごみ問題対策についての要望でございます。本市の一般家庭から出るごみの量は年々増加していると聞いておりますが、市民が出した廃棄物を処理し、減量化するといった従来の清掃行政では、現在の廃棄物問題に対応できなくなっているのが現状ではないかと思います。質問の中で申し上げたように、一般市民から出されるごみの中には、ごみとして捨てられる価値のないものであっても再生、再利用できるものが多くあるわけです。これらを分別して有価物として分別、排出することにより、ごみの減量化と同時に資源の有効利用が図れるものであり、先ほどの答弁にあったように新しい制度の取り組みについてさらに充実をさせ、施策の推進を図っていきたい。美しく快適な生活環境を保全しつつ、良好な都市環境をつくることに21世紀に向けた本市の新たな発展と心豊かな市民生活を築くための課題であり、資源循環型社会の整備について必要性を訴えるわけであります。先ほどの答弁の中でも、市所有の最終処分場の残余年数が非常に少なくなってきているという状況です。本市のごみ処理に関する諸問題について課題が山積しているところですが、今後市民の合意を得た中で速やかに推進していただきたい。
以上、環境部のごみ対策問題について要望します。
次に、
介護保険制度についてですが、制度実施までに約２年という短期間で対応策を完成しなければなりませんが、市民に十分な周知を図り、理解をいただき、制度自身に遺漏のないよう準備を進めていくとともに、他の事業もあわせて推進を図ることを強く要望いたし、質問を終わります。
○議長（
根岸富貴子君） 27番榑松正義君の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸富貴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後３時３５分再開
○議長（
根岸富貴子君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
18番井草嘉嶽君の発言を許します。
（18番井草嘉嶽君登壇）
◆18番（井草嘉嶽君） 18番議員の井草嘉嶽であります。通告に従いまして一般質問いたします。
共生都市高崎についてであります。
まず、地球環境と共生ということで述べさせていただきます。地球の限界という意味において、広い意味における環境が関心を引くようになったのは1960年代後半に入ってからだと言われております。特に西側の先進資本主義国を中心に、経済の高度成長が20年近く続いた事実があります。日本の場合は５年ぐらいおくれて高度成長に入ったと言われております。その中で次第に資源問題が重大な問題として意識されるようになり、それを受けてローマグラファー、宇宙船地球号という問題提起をし、地球上の資源が有限であること、このままのペースで乱費していけば、21世紀になるころには資源枯渇という問題に直面するだろうという見通しを発表して、世界に大きなショックを与えました。そして、現在においては限られた地球の包摂力の中で、最大限に環境を保全するために経済活動を計画的に規制していかなければ、人類の生存そのものが成り立たない世界に入ってしまうということであります。このためにすべての国が環境保全に最高の重要性を与え、対外、対内のあらゆる政策的努力をそのために総動員することが要請されているのです。
その中で第１に挙げられますのが、二酸化炭素の増加と気象異変であります。二酸化炭素は化石燃料を多量に消費することによって引き起こされるということでありますが、地球上の植物の炭素同化作用は、地球上の緑が減れば減るほど空気を浄化する力が小さくなります。ちなみに申し上げますと、稲と麦を二毛作した場合の光合成による酸素の生産量は、熱帯雨林のそれに迫ると試算されております。また、その中でこの緑をはぐくむ農業農地は年を追うごとに減ってきております。昨年の８月１日現在、日本では農業農地が494万9,000ヘクタールということで500万ヘクタールを割り込みました。昨年の農地の壊廃田畑で４万5,000ヘクタール減少しているとのことであります。本市におきましても田畑合計2,424ヘクタールありますが、年々減っております。平成７年度におきましては53ヘクタール、平成８年におきましては52ヘクタールで、平成９年度におきましては48.8ヘクタール、そして緑化の建設、いわゆるゴルフ場建設の農地を含めますと101ヘクタールということであります。このままでいくと50年後には高崎市は農業農地がなくなってしまうという計算になります。緑の確保はこの点におきましても重大なことになるわけでございます。
また、酸性雨でございますが、日本でもドイツ並みの酸性雨が降るのは、関東地方を中心に、全国でももはや珍しくないところであります。ｐＨ４の雨で発育したソバの10％ないし20％が十分に育たないために実を結ばず、ｐＨ３では枯れ死にするという実験の確かめがあったようでございます。
次に、森林の問題ですが、本市におきましては公私合わせて967ヘクタールあるようでございます。林業試験場では林野庁の委託を受けて平成７年度より酸性雨等森林衰退モニタリング事業を、また平成４年より衰退森林健全化自立対策事業を実施し、県内の森林の整備を目指す対策に取り組んでいるところでありますが、酸性雨等森林衰退モニタリング事業については各都道府県で実施しており、全国で1,200カ所、本県では15カ所の国立調査地を設定して、森林の衰退度、雨水や土壌の化学成分等を調査しております。その中で本県においてもｐＨ3.8程度の酸性の強い降雨が確認されたと言われます。土壌及び森林の育成状況に顕著な影響は認められなかったわけでありますけれども、この現状は厳しいものがあります。衰退森林健全化対策事業におきましても、現在までのところその影響は認められていないが、依然として県内で酸性の強い降雨が確認されており、長期的には森林生態系への影響が懸念されることと思います。今後におきましても引き続き当該調査を実施し、森林の生育環境変化の把握に努めるとしております。
そこで、環境部にお伺いいたします。地球環境という視点から本市における二酸化炭素及び酸性雨の対策についてお聞かせください。
第２問として、共生社会と経済ということですが、「共生社会の経済力」という冊子の中で玉野井先生は、市場と工業に代表される非生命系の経済世界から自然と人間の共生的関係を基礎に置いた新しい経済学の中に、子供を産むということ、生きるという性としての女性の世界が極めて生命系の世界に近いと考えた中で、私は地域という等身大の世界の中で土地と水を介して生命が育つということを強調してきましたが、まさしく理論の上にも生命を育てる世界が女性に特有な世界としてあるということの思いを抱かざるを得ません。女性こそ生命系の主人公であり、男性には体験することのできない女性固有の世界を守り育てる人間関係こそ、生命系に限りなく近づく社会関係であると展望いたしておるところであります。
そしてさらに、非対照的な男と女という対照的な相互保管性の関係を通じて、初めて人間という概念が完成するのではないか。そして家族は生活共同体として相互に支え合う関係においてあらわれるものであると、いわゆる女性の解放を必要としたわけであります。そこで、総務部にお願いします。男女共同参画という視点から、本市における女性職員の雇用状況についてお尋ねいたします。
第３問といたしまして、梅原猛先生は共生と循環の哲学の中で、私が衝撃を受けたのはアイヌ文化の発見です。アイヌ文化は日本の文化とは全く関係のない異民族の文化であると考えられていました。アイヌ文化の研究は滅びつつあるアイヌ民族への挽歌としてやっているのだというふうに言われていたわけでありますが、そうではないと。
私は日本の基礎文化は縄文文化だということです。その痕跡が残存しているのはアイヌ文化と沖縄文化であり、アイヌ文化と沖縄の文化を研究するのは日本文化にとって非常に大切なことだと理解しているということです。アイヌ文化と沖縄文化は、やはり縄文文化の名残りを強く残しているということです。だからこの二つの文化の研究は日本文化研究にとって必要欠くべからざるものであると言っております。
日高遺跡は言うまでもなく弥生時代の遺跡公園として貴重な文化財です。そこで教育委員会管理部にお尋ねいたします。文化という視点から日高遺跡公園の構想と今後の取り組みについてお聞かせください。
以上であります。
（環境部長清塚方義君登壇）
◎環境部長（清塚方義君） 18番井草嘉嶽議員さんの環境部に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、地球環境という視点から本市における二酸化炭素及び酸性雨の対応についてということでございます。
近年、全世界で問題となっております地球規模の環境問題は、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などさまざまあるわけでございます。平成９年環境白書によりますと、日本における人為的に排出される温室
効果ガスの95％は二酸化炭素であり、またその約91.7％はエネルギーの使用に伴って発生していることが報告をされているわけでございます。昨年12月の温暖化防止京都会議におきましては、温暖化ガス排出量を1990年比でＥＵで８％、アメリカで７％、日本におきましては６％、先進諸国全体では5.2％削減という目標が決められ、宣言をされたところでございます。また、工場からのばい煙や自動車の排気ガス等が原因とされる酸性雨の問題につきましても、県の環境白書によりますと赤城山で強い酸性雨の霧の報告がなされているわけでございます。
本市におきましても市役所の屋上で酸性雨の測定を実施をしているわけでございますが、年間平均でｐＨで4.3と、かなり酸性の状況を示している現実がございます。地球の温暖化は異常気象の発生や陸地の減少、あるいは動植物の生息環境などへの影響が多分に懸念されているところであり、また酸性雨につきましても湖沼や河川、土壌等を酸性化し、魚類や森林等への影響、また直接樹木等に与える被害など広範囲な影響が懸念されているところでもあります。
御質問の本市における二酸化炭素及び酸性雨への対応ということでございますが、これらの問題に対しましては地球環境保全という観点から国家レベルの対応はもちろんのこと、県や市が広域的な連携を図って対応する必要があるわけでございます。国におきましては平成６年に、また群馬県におきましては平成８年に環境基本計画が策定され、その中で酸性雨や地球温暖化への対策が示されており、本市におきましてもこれらの計画を踏まえた上で市民、事業者、そして行政の３者のパートナーシップのもとに、それぞれの役割の中でシンクグローバリー、アクトローカリーという、まさに地球的視野からの環境に対する認識を深め、その行動は地球市民としての自覚のもと、一人一人の生活のレベルでの取り組みが重要となってきているものでございます。
具体的には、行政への環境管理システムの導入、省エネルギー、省資源を基本として節電運動やアイドリングのストップ運動、あるいはノーマイカーデーの実施など市が率先して取り組むとともに、井草嘉嶽議員さんおっしゃいました共生という旗のもとに全市民的な取り組みへとすそ野を広げ、それを定着させていくためにも全力で取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
（総務部副部長小林康夫君登壇）
◎総務部副部長（小林康夫君） 18番井草嘉嶽議員さんの御質問のうち、本市における女性職員の雇用状況に関する質問について、お答えさせていただきます。
最初に、女性職員の割合、採用状況、女性管理職の割合につきましてお答えさせていただきます。最初に全職員に対する女性職員の占める割合ですが、現在31.6％でございます。この中には教員は含まれておりません。次に、採用状況ですが、過去３カ年の状況をちょっと申し上げますが、平成７年度の女性採用職員が60％、平成８年度が59％、平成９年度では48.1％となっております。その内容ですが、職域につきましても拡大をしておりまして、最近では土木職、建築職２人の女性を採用しております。また、係長以上の管理職に占める女性職員の割合でございますが、ここ３年ほど６％程度で推移しております。
次に、男女共同参画という視点から女性職員の配置でございますが、女性の職場進出は本市においても目覚ましいものがございます。女性の人材をどのように育成し、これを活用し、その能力を発揮していくかも重要な課題となっております。政策の立案、意思の決定などやりがいのある仕事、責任のある仕事、より多くの女性職員が男性職員と同様に従事できるよう人員配置を行うことにより、男女の共同参画を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
（管理部長須藤若葉君登壇）
◎管理部長（須藤若葉君） 18番井草嘉嶽議員さんの御質問のうち第３点目、日高遺跡公園の構想と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
日高遺跡に関しましては、おかげさまをもちまして既に95.8％以上が公有地化されております。整備に関しましても平成５年度から実施いたしております試掘調査の結果を踏まえまして、文化庁の指導をいただきながら地元関係者、学識経験者などから成る整備検討委員会を設置し、事業化に向けて具体的にスタートしていく予定でございます。この整備検討委員会が設置されますと専門的な指導、専門的な助言をいただきながら、今後の史跡公園整備の方針や方法等について多角的な見地から検討を行います。また、同時に基本構想の策定に着手する予定でございます。
なお、整備検討委員会については、国の指定史跡ということもございますので、文化庁とも連携を密にいたしながら、その構想を現在検討しているところでございます。
また、整備の具体的方向性につきましては、さきにも申し上げましたように来年度に設置されます整備検討委員会で検討していくことになります。また、市民共有の文化遺産でもありますので、日高遺跡の整備に当たりましては、遺跡の保存、復元のみにとどまらず、より多くの市民が親しめる公園整備を念頭に入れて考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆18番（井草嘉嶽君） まず、日高遺跡公園についての要望でございますけれども、ただいま管理部長の方から日高遺跡に対するこれからの事業の取り組みの中で、検討委員会を持ちまして促進するというふうなお話をいただきました。よろしくひとつお願いいたします。
その中で特に地域関係におきましては、この日高遺跡に対する地域としての人々の公園としての輪郭がまだ見えてないと。早くそういった一つの輪郭を見せてほしいという要望があるわけであります。また、もう一点におきましては、この日高遺跡にアクセスする道路ということで、地域の道路の見直しが必要ではないかということで皆さん心配しております。
また、駐車場の問題でございますけれども、この公園内に駐車場は設けられないということであります。そうするとその外部ということになってくるわけでございますが、御承知のようにあの地域に赤丸スーパーというものができまして、そのスーパーに所属する駐車場というのが非常に確保されまして、地域の状況がまるで変わってしまったという形であります。特に高崎市はこの赤丸スーパーに対する駐車場としてなくてはならない。前橋市には既にそのスペースがないということで、ほとんどが高崎市に来るということでございます。そうなりますと、この日高遺跡のすぐそばまで駐車場となっているということで、将来の駐車場がちょっと危ないかなというふうに思いますので、でき得る限り早くということで地域に要望があります。
また、この地域はこの日高遺跡を中心としたところの生活態度というのですか、ライフスタイルが変わってくるのではないかということなのです。というのは、あそこに小さな商店街があるわけなのです。そういった商店街の中でこの遺跡をどう取り組みながらやっていくかということが、その地区の方々の気持ちであります。そういった地域の人の気持ちを酌んでいただきまして、なるべく早く促進いただきたいと、こう思っておりますのでよろしくひとつお願いいたします。
次は、先ほど職員の女性雇用につきまして御説明を賜ったわけでございます。女性の今の関係でございますけれども、今の経済状況におきましては資本主義経済も社会主義経済も、既に経済関係においては行き詰まってしまったという形であります。しかも学問的にもこれの狭い範囲だけでは解決できないのだと。それにはどうしたらいいかということで、この玉野井先生からの話によりますと、ではそれを生命系という中で取り込んで、広い意味の経済学的、または経済から発展させようではないかというふうに変わってきたと言われております。なぜ女性がいいかといいますと、先ほど申し上げましたように女性は産むということで、一つには男にはない子供を宿すということであります。その特徴ということと、もう一つは子供を育てるという生命系の中にあって、一番この生命系については強いのだと、こういう形であります。そういう見地からいたしまして、女性の優位論を唱えたわけでございます。
そしてその過程におきましても、夫が働き、妻は家庭の中におって家事をするというふうな賃金形態も、お互いの相互扶助という中で社会に進出する必要があるのではないかというような。新しいタイプの女性像を持ったわけでございます。そういった女性の優位性の中でこの生命系を中心としたところの経済の発展がこれから望まれるのだというふうな内容でございます。そういった点をもちますと、やはり本市におきましてもこういった点を加味しまして、女性の雇用ということも考えなければならないのではないかなということでお願いする次第であります。
次は、再質問に入らせていただきます。先ほど横浜市の話の緑化の中にありましたけれども、これにつきまして再質問をいたします。横浜市は人口330万人の政令都市であります。横浜市が2010年を目標とした緑の基本計画で昨年11月に発表された内容は、市内4,000ヘクタールの農地のうち2,000ヘクタールは農業振興地域制度や生産緑地制度で計画的に利用と保全を図るということであります。また、横浜市の場合はこれに加え、農振用地と重なる形で農業占用地区を独自に定め、基盤整備など優先的に進めた一団の農地が市内各所に存在し、市民生活に切っても切れない関係にあると言われております。69年の新都市計画法施行当時、25％を占めた市街化調整区域の面積比率は今もほとんど変わらないと言われております。基本計画で今回目立つのは、優良農地の３割アップ、現行1,858ヘクタールを2,390ヘクタールに拡大するのですが、農用地区内の農地を保全するだけでは目標を達成することは難しいと言っております。
そこで、着目したのが市街化調整区域内にありながら農振法による区域設定のない約1,000ヘクタールの農地です。横浜市では10ヘクタール以上の拠点的な優良農地を従来どおり農業専用地区として指定していくほか、２ヘクタール程度のまとまりがあり、農業者の営農意欲の高い農地を新たに生産協定農地に指定して、優良農地を確保、基盤整備や共同温室の助成などを重点的に進めるところでありますが、これは政令都市だけに本市とまた違った点があるわけでございます。また、市と農業者の団体が生産継続10年以上を想定の契約を結ぶ方式を検討中で、2010年までに100ヘクタールを確保する計画とのことであります。市民農園も緑の基本計画の目玉の一つとして、緑確保への市民参加として農業のあるまちづくりを市民が協力して進めるということで、現在12ヘクタールの市民農園を2010年までに117ヘクタールへと約10倍に広げる計画で整備を進めているとのことであります。募集は500区画に対し1,300人を超す募集が来たということであります。
そこで、都市計画部にお尋ねいたしますが、マクロ的に見まして市街化区域内における緑化対策についてお聞かせ願いたいと思います。
◎都市計画部長（村岡正利君） 18番井草嘉嶽議員さんの再度の御質問にお答えします。
地球環境に関して、マクロ的に見て本市の市街化区域における緑化対策についてでございますが、まず高崎市の緑の現況量はどのくらいあるか、現在策定中の緑の基本計画の調査データで概要を御紹介させていただきます。この数値は今後修正があるものと思いますが、マクロ的には現況が概観できるのではないかと考えております。
まず、都市施設として都市計画決定されている都市公園の全体の面積は154カ所、面積が約230ヘクタールでございます。このうち市街化区域は125カ所、面積約70ヘクタールでございます。また、計画決定されていない公園や学校、広場、グラウンドなどの都市施設以外の公園施設の緑地が389カ所、約150ヘクタールでございます。これに御指摘の農用地地区や森林、河川など緑地の機能を持つと考えられるものを加えますと、約5,150ヘクタールで、高崎市の面積に対して約47％を占めています。このうち市街化区域では約720ヘクタールで、市街化区域面積4,217ヘクタールに対して17％となっており、当然のこととは思いますが、市街化区域の緑地の割合は市域全体に比較して少ない割合となっております。
そこで、御質問の市街化区域内の緑化対策についてでございますが、市街化区域内の農地の保全手法といたしまして生産緑地法に基づく生産緑地地区指定制度がございますが、これは市街化区域内の公害または災害の防止、都市環境の保全等に役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る都市計画制度でございます。しかしながら、本制度の税制適用の範囲は大都市地域の宅地供給を目的としているため、３大都市圏の特定市などが対象であり、本市は対象となっておりません。このため本市では宅地並み課税などの特例が適用されない現状の中で、指定は難しいものと思われます。
一方、本市の市街化区域面積は4,217ヘクタール、調整区域が6,855ヘクタールであり、全体の62％を調整区域が占めております。また、市全体の人口密度は平方キロメートル当たり2,100人であり、県下11市の中では最高の密度となっております。このように極めて高い人口密度となっておりますし、今後の都市整備の方向を勘案しますと、市街化区域の農地については、区画整理や公園整備などの都市整備における有効な土地資源として活用していくことが課題であると考えているところでございます。このため、マクロ的に見た緑の確保の方向は、先ほど申し上げました62％の市街化調整区域の良好な営農環境を保全しながら、観音山丘陵や烏川などの自然空間を有効に活用した都市全体としての緑を確保することが、今後の方向性かと思料されます。いずれにしましても、御指摘のありましたように都市の緑は地球環境の保全という観点からも大変重要な役割を持っておりますので、今後も都市計画行政の推進に当たっては十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆18番（井草嘉嶽君） 最後に要望いたします。
横浜市では一団の農地が市内各所に存在し、市民生活と切っても切れない関係にあると言われております。本市におきましても緑豊かな田園風景ときれいな町並みづくりの中から、市民の一人一人が四季の織りなす自然的な美しさこそ、市長が言っているように感性や感受性を豊かにし、ああ、何という美しい風景なのだろう、ああ、きれいな町並みだと叫ぶ、そのようなまちだというものをつくりたいと思います。そして、この叫びこそが詩のまちであると、歌のまちであるという点をもちまして、市民一人一人が詩のある都市として、また愛しはぐくむ都市こそ高崎ではないかと思われますし、また愛し懐かしむ望郷都市高崎の建設、これこそ21世紀に向かっての高崎市のまちづくりの指針となることを要望いたしまして、終わりといたします。
○議長（
根岸富貴子君） 18番井草嘉嶽君の質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（
根岸富貴子君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６日から８日までの３日間は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸富貴子君） 御異議なしと認めます。
よって、明６日から８日までの３日間は本会議を休会することに決しました。
次会は９日定刻に開きます。
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△散会
○議長（
根岸富貴子君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時１３分散会...